定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。

書面定款

定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。

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電子定款

定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。

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テレビ電話システムについて

一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信（いわゆるテレビ電話システム）による通話によって認証することもできるようになりました。
下記の要件等を満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っておりますので詳細は錦糸町公証役場宛てに直接お問い合わせ下さい。

1. 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
2. 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成しこれに電子署名を順番に行って、定款作成代理人がオンライン申請する場合

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必要書類確認

DOCUMENTS

よくある質問と回答

FAQ

手数料について

FEE

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を公証人が証明することです。その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。

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よくある質問と回答

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手数料について

FEE

確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章（確定日付印）を押捺した場合のその日付をいいます。

文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。したがって、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等の特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。確定日付は、このような紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。また、指名債権の譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません（民法４６７条２項）。指名債権を目的とする債権質も、同様に、第三債務者に対する通知又はその承諾について確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができません（民法３６４条）。そこで、このような文書には、公証人による確定日付を付しておくことが必要となります。
手数料は、1件について ７００円です。

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