03-3631-8490
〒130-0022 東京都墨田区江東橋3-9-7国宝ビル5階

アクセス

錦糸町駅南口を出て、錦糸町駅南口を出ると、
目の前に「丸井」さんがあります。
その右隣の「洋服の青山」さんのビル5階
までお越しください。
「洋服の青山」さんの角を左に曲がって
いただきますとエレベーターが
ございます。

03-3631-8490
〒130-0022
東京都墨田区江東橋3-9-7国宝ビル5階
FAX03-3635-1540
EMAILoffice@kinshi-kosho.jp
受付時間窓口受付:
平日09:00-12:00/13:00-17:00
電話受付:
平日09:00-12:00/13:00-17:00

ご相談は1組様30分程度です。ご予約の方 を優先とさせていただいております。

錦糸町駅

から

4

お知らせ


  • 2019/09/07
    お知らせ

    錦糸町公証役場のホームページを新設いたしました。

    必要書類やよくある質問を載せております。
    ご相談や作成のご予約は、予約フォームからお申し込みいただけます。

    お電話でのお問い合わせも受け付けておりますので、
    お気軽にお問い合わせください。

    錦糸町公証役場職員一同、皆様へより良いサービスをご提供できるよう
    努めて参ります。
    何卒、よろしくお願いいたします。

錦糸町公証役場
について

錦糸町公証役場では、公正証書作成私署証書認証定款認証確定日付
公証業務を行います。
どのような手続きをしたらよいか、不明な点も多いかと思いますので、
お気軽にお電話やメールでお問い合わせください。
相談は無料です。

公正証書作成までの流れ

01

お申し込み

必要書類のご案内を
致します。

02

ご相談※1

事前にどのような
公正証書
を作成するか
公証人と
相談していただきます。

03

内容確認※2

公正証書の内容を
ご確認いただきます。

04

作成※1

当事者様にお越しいただき
公正証書に署名押印
をしていただきます。

※1 要予約 ※2 確認方法はメール or FAX or 郵送

遺言作成

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、
かつ守ってきた大切な財産を、
最も有効・有意義に活用してもらうため
に行う、遺言者の意思表示です。

世の中では、遺言がないために、相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが、自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。

任意後見

一般的に後見とは、保護を要する人の後ろ盾となって補佐することをいいますが、法律上の後見は、後見人に財産管理や日常取引の代理等を行ってもらうことによって、保護を必要とする人を守る制度をいいます。

法律上の後見には、法定後見と任意後見があります。法定後見は、裁判所の手続によって後見人が選ばれ、後見が開始する制度です。例えば、未成年者は、通常は、親権者である親が未成年者に代わって財産管理や取引を行って未成年者を保護してやるのですが、親がいない場合には、裁判所が後見人を選任して未成年者を保護します(未成年後見)。また、成人でも、精神障害等によって判断能力が不十分な人については、裁判所が後見人を選任して保護します(成年後見)。これらに対し、保護を必要とする人が、自分の意思(契約)によって後見人を選任するのが任意後見の制度です。

つまり、法定後見は判断能力が既に失われたか又は不十分な状態であるため、自分で後見人等を選ぶことが困難な場合に、裁判所が後見人を選ぶ制度であるのに対し、任意後見は、まだ判断能力がある程度(後見の意味が分かる程度)ある人が、自分で後見人を選ぶ制度なのです。

離婚・養育費

離婚の方法として主なものとしては、①当事者の協議による合意の上、離婚届を市町村長に届け出る協議離婚、②家庭裁判所の調停手続により調停を成立させる調停離婚、③離婚しようとする者が離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る裁判離婚があり、離婚の合意ができないと、① → ③へと手続が移っていきます。未成年の子があるときは、親(離婚する夫婦)のどちらかが親権者となりますがそれとは別に、子を引き取って養育する親に対して、他方の親から子を養育する費用として給付されるのが養育費です。親は、未成年の子に対して扶養義務を負っているからです。

離婚の公正証書については、離婚給付等契約公正証書といいますが、①離婚の合意、②親権者と監護権者
(監護権者とは、子の監護養育をする者で、親権と分離して別に監護者を定めない限り、親権者が当然監護養育すべきことになります。)の定め、③子供の養育費④子供との面会交流、⑤離婚慰謝料、⑥離婚による財産分与、⑦住所変更等の通知義務、⑧清算条項、⑨強制執行認諾の各条項のうち、当事者の要望・必要性に応じてこれらの項目の中から選んで記載します。

その他公正証書

その他には、金銭消費貸借、土地建物賃貸借、事実実験公正証書等があります。公正証書を作成するには、他の公正証書と同様に事前の打ち合わせ(要予約)が必要となります。
詳細は日本公証人連合会のホームページをご確認ください。
お電話やメールでお問い合わせいただけましたら、必要書類等をご案内いたします。 

その他公正証書について、詳しくはこちら

定款認証

定款は、書面による定款と電子文書による定款があり、それぞれ認証の手続等が異なります。

書面定款

定款を書面で作成し、発起人等の定款作成者が署名又は記名押印し、これを本店所在地の都道府県内の公証役場に持参して認証を受けることができます。

定款認証について、詳しくはこちら

電子定款

定款を電子文書で作成し、定款作成者が電子署名をし、法務省が運営する『登記・供託オンライン申請システム』を使って、認証を受けることができます。

電子公証について、詳しくはこちら

テレビ電話システムについて

一定の要件を満たしている場合には、公証役場に赴くことなく、映像と音声の送受信(いわゆるテレビ電話システム)による通話によって認証することもできるようになりました。
下記の要件のいずれかを満たす電子定款(電子私署証書を含む。)に限り、テレビ電話システムを利用して認証手続を行っております。

  1. 発起人等が電子定款等を作成して電子署名し、かつ、発起人等がオンライン申請する場合
  2. 発起人等と定款作成代理人との間で、電子定款と委任状を一体化した電子文書を作成しこれに電子署名を順番に行って、定款作成代理人がオンライン申請する場合

テレビ電話について、詳しくはこちら

私署証書認証

私署証書の認証とは、署名、署名押印又は記名押印の真正を公証人が証明することです。その結果、その文書が真正に成立したこと、つまり文書が作成名義人の意思に基づいて作成されたことが推定されます。

認証の対象は、次の書類です。株式会社、一般社団・財団法人等の定款のほか、契約書や委任状等の私人が作成した書類で、日本語・外国語いずれで作成されていても認証の対象となります。
また、認証の形式として通常の認証のほか、宣誓認証、謄本認証があります。

確定日付

確定日付とは、文字通り、変更のできない確定した日付のことであり、その日にその証書(文書)が存在していたことを証明するものです。公証役場で付与される確定日付とは、公証人が私書証書に日付のある印章(確定日付印)を押捺した場合のその日付をいいます。

文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくありません。したがって、金銭消費貸借契約等の法律行為に関する文書や覚書等の特定の事実を証明する文書等が作成者等のいろいろな思惑から、その文書の作成の日付を実際の作成日より遡らせたりして、紛争になることがあります。確定日付は、このような紛争の発生をあらかじめ防止する効果があります。また、指名債権の譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書をもってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません(民法467条2項)。指名債権を目的とする債権質も、同様に、第三債務者に対する通知又はその承諾について確定日付のある証書をもってしなければ、第三債務者その他の第三者に対抗することができません(民法364条)。そこで、このような文書には、公証人による確定日付を付しておくことが必要となります。
手数料は、1件について 700円です。

確定日付について、詳しくはこちら

手数料について

公証人が、公正証書等を作成した場合の手数料は、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。 手数料令には、手数料のほか、旅費、日当についても定められています。
手数料は、原則として、証書の正本等を交付する時に現金で支払っていただきますが、例外的に、予納をしていただく場合があります(手数料令6条)。また、資力のないことが市町村長等の証明書により明らかな場合には、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができるようになっています(手数料令5条)。
金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。なお、手数料には、消費税はかかりません。
公証業務に関する相談は、無料です。
手数料令は、「法律行為に関する証書作成の手数料」「法律行為でない事実に関する証書作成の手数料」「認証に関する手数料」及び「その他の手数料」について、詳しい規定を置いており、計算の方式として、目的の価額により算定する方式、必要とした時間により算定する方式及び証書等の枚数により算定する方式を使い分けています。

手数料について、詳しくはこちら

必要書類確認

依頼される方は、以下リンク先の書類等を公正証書の作成日や認証の当日に提出していただく必要があります。

なお、公正証書作成の場合には、当日の公正証書原稿の準備を行うために、提出する書類等の写しを作成日の遅くとも数日前までに、公証役場へ持参、郵送、FAXもしくはメール等でご送付いただけますようお願いいたします。

委任状サンプルダウンロード

委任状に決まった書式はありませんが、委任する内容が明確に記載されていることが必要ですので、以下のサンプルをご参考に委任状を作成してください。なお、ご不明な場合には、錦糸町公証役場までお問い合わせください。

私文書認証の委任状

委任状(署名者が個人の場合)

委任状(署名者が法人の場合)

委任状

(書面定款で発起人が認証に来られない場合)

授権証明書

(署名者が法人の代表権を持たない社員で
あり、署名者本人が役場に出頭する場合)

宣言書サンプルダウンロード

※あくまでサンプルです。必要に応じて書き換えてください。
法人の書類ということでしたら、法人の商号・役職なども記載し、法人の書類としての体裁を整えてください。

宣言書等

添付書類に関する宣言書

翻訳に関する宣言書

パスポートに関する宣言書